桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




桜井ひろゆき事務所
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平成23年 3月 第一回 定例会 桜井ひろゆき 一般質問内容一覧

  •  最初に、教育施策について伺います。
  •  まず、学校の教員の配置についてであります。
     子どもたちに日本の未来を託すことのできる次代を担う力をつける教育を行うためには、学校を支える仕組みとして、教育を担う人材を確保し、必要な人の配置を適切に行っていくことも重要であります。教職員の配置に当たっては、合理的な仕組みをつくるだけでなく、政策のバランスや施策方法についても常に細かい配慮がなされる必要があります。
     国は、昨年十二月に発表した来年度政府予算案で、小学校一年生における三十五人学級の実施を盛り込みました。
     そこで、その内容及び現在の国における状況と都の対応について伺います。
     そして、現在、国の動向はなお不透明であり、私の地元でも、来年度小学校に上がる予定のお子さんを持つ保護者から、四月にはどうなるのかと疑問の声が寄せられているところであります。民主党政権は少人数学級の実現を打ち上げておきながら、政府予算案では、人件費増を理由として、小学校一年生のみ三十五人学級にすることにしたと報道されていることに対して、余りにも無計画、無責任ではないかとする意見を聞いております。
     これに対し、都では、国に先んじて、小一問題と中一ギャップに対応するため、今年度から独自に教員の加配を行う制度を導入し成果を上げているところですが、国の動向が不透明な中、都の計画についても今後どうなるのかと不安の声も上がっております。
     そこで、次年度以降の都の計画の展開について改めて伺います。

  •  大原正行教育長
  •  まず、小中学校の教員の加配についてでございます。
     小学校一年生の三十五人以下学級の実施に必要となる教員数は全国で約四千人と見込まれますが、国はこれを賄うために、既存の少人数指導加配のうち、全国で少人数学級に転用されている千七百人をその一部として充当することといたしました。
     都教育委員会は、従前より少人数指導が極めて有効と考えており、この加配が少人数学級に転用され、定数が削減されますと、少人数指導の実施が一部不可能となるために、国に対して加配定数を削減しないよう、あらゆる機会を通じて申し入れてまいりました。
     しかし、今月十四日に、国は全都道府県に対し一律に少人数指導加配定数の削減を行うことといたしまして、都においては九十六の定数の削減が内示されました。
     都教育委員会としては、今後の国の動きを注視するとともに、少人数指導を実施している小中学校に混乱を生じさせないよう、区市町村の状況を踏まえ、的確な対策を検討してまいります。
     次に、小一問題及び中一ギャップに対する教員加配についてでございます。
     都教育委員会では、小一問題及び中一ギャップに確実に対応し、予防、解決するため、教員の加配を行い、学校の実情に応じて学級規模の縮小や少人数指導、チームティーチングなどの最適策を選択できる制度を今年度から実施しております。平成二十三年度に国が小学校第一学年において三十五人学級編制を実施した場合でも、引き続き、小学校第二学年及び中学校第一学年では、東京都単独の加配措置である小一問題、中一ギャップの予防、解決のための教員加配を継続してまいります。
     今年度においては、小一と中一について教員加配の算定基準を一学級三十九人としたところでありますが、平成二十三年度は、中一について教員加配の算定基準を一学級三十八人として積算するとともに、大多数の学校において進級時の学級編制がえを行っていない小学校二年生については、小学校一年から学年進行させて一学級三十九人の算定基準により新たに加配の対象といたします。
     なお、この加配措置については、平成二十四年度もそれぞれ一人ずつ算定基準を逓減させまして、計画的な展開を進めた上で、事業の総括的な効果検証を行うこととしております。
     都教育委員会では、この方針を堅持しつつ、国における三十五人学級の今後の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
     次に、東京都トライアル発注認定制度を活用した製品の導入状況についてでございます。
     教育内容や教育方法の充実、学校における業務改善を図るため、都教育委員会は、東京都トライアル発注認定制度で認定された新製品を教育現場に積極的に導入しております。平成二十一年度は、東京都全体で購入した十八品目のうち六品目、金額では約五割に相当する認定製品を都立学校等において導入しました。また、平成二十二年度は、購入金額の約六割の認定製品を導入する予定であって、同制度の利用拡大を図っているところであります。
     今後とも、認定製品を教育現場で積極的に活用することにより、教育内容の充実を図るとともに、その性能や安全性等を実証して、販路の拡大に協力してまいります。
     次に、東京都トライアル発注認定製品の活用実態についてでございます。
     学校現場の教育活動や業務改善に役立てている認定製品の活用事例の一つとして、昨年度に導入した動画コンテンツ配信システムというものがございます。この動画コンテンツ配信システムにより、教職員がいつでも必要なときにネットワーク上で映像、音声、資料を活用できる研修環境が実現いたしました。
     また、解説が中心の従来の配布資料やマニュアルでは理解が不十分となりがちであった内容についても、本システムによって映像や音声によるわかりやすい説明が提示可能となり、理解習得の向上が図られました。
     今後とも、認定製品を有効活用することにより、業務改善のほかに教員の指導力向上に取り組み、教育の充実を図ってまいります。
     次に、東京都トライアル発注認定製品を活用した人材育成についてでございます。
     高校生や教職員に中小企業の高い技術に触れさせ、その魅力を体験させることは、東京のものづくり産業を支える人材を育成する上で極めて重要でございます。
     このため、都教育委員会では、昨年度の東京都トライアル発注認定製品のうち、ガスを使用せず金属の切断や溶接、そのほか石こうボードやアクリル板の切断も可能な小型のプラズマ加工機を都立工業高校六校に導入して授業で活用しております。
     高校生は、これから企業現場で普及していくと予想される認定製品の操作技術をいち早く学校で習得することができ、また、新規性の高い、すぐれた製品を開発した東京の中小企業の実力を知り、就業への夢や希望を抱くことができます。
     今後とも、認定製品を積極的に活用するなど、高校生に最新技術に触れさせ、技術、技能の習得を促進し、産業界のニーズにこたえる実践的な技術力を持った人材を育成してまいります。

  •  中小企業の技術の活用について伺います。
  •  都内には、ベンチャー技術大賞の受賞企業に見られるように、斬新かつ革新的なアイデアに基づく製品や、他に類を見ない高度な製品を開発した中小企業が数多く存在していますが、販売に苦労し、会社の業績拡大につながらないといった事例も多いと聞いております。
     こうした中、都が東京都トライアル発注認定制度を創設し、各局が中小企業の新規性の高いすぐれた製品を、それぞれの事業で積極的に活用して普及を応援することは、販路の開拓につながるものとして高く評価するものであります。本制度を活用し、中小企業の持つすぐれた製品を、次代を担う若者を育てる教育現場においても活用していくべきと考えますが、教育庁における導入状況について伺います。
     また、教員に対する研修などにおいて、東京都トライアル発注認定制度で認定された製品を活用し、業務改善に役立てている実例があると聞いております。
     そこで、この制度により教育現場で導入している製品の活用実態について伺います。
     今後のものづくりを支える若者に、東京都トライアル認定製品を活用し、革新的ですぐれた製品を生み出した中小企業の魅力を伝えるとともに、将来性のある実践的な技術を身につけさせるための教育を充実させていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
     このようにすぐれた制度である東京都トライアル発注認定制度を各局がより積極的に活用することにより、都内のベンチャー企業等が開発した新規のすぐれた製品の認知度や信頼性が高まり、販路の開拓や受注の拡大につながるものと期待しております。この事業の現在までの進行状況と今後の取り組みについて伺います。

  •  前田信弘産業労働局長
  •  まず、東京都トライアル発注認定制度についてでありますが、都では、昨年度から本制度により中小企業の新規性の高い製品を認定するとともに、都みずからがその一部を購入し、各局で試験的に導入を行っております。製品を利用した結果について、おおむね高い評価となっており、その内容を都のホームページで公表して認知度や信頼度の向上に役立てております。
     また、認定を受けた事業者のうち七割以上は、製品が広く知られて信用力も高まり、営業活動が円滑に行えるようになったとするなど、本制度により新製品の販路開拓が着実な成果を上げていると考えております。
     今年度は二十五の新製品を認定し、各局での導入に向けまして準備を進めております。制度の効果を高めるため、産業交流展等への出展や紹介パンフレットの配布に継続して取り組むとともに、認定の仕組みを積極的に活用して業績を伸ばした好事例を新たに取りまとめPRすることで制度を周知し、その利用の促進につなげてまいります。
     本制度を活用して、すぐれた新製品の販路開拓が着実に進むよう、中小企業の支援に取り組んでまいります。

  •   スポーツ振興について伺います。
  •  先月開催された卓球の全日本選手権において、小学四年生、十歳の選手が大学生を破り、福原愛選手の持つ最年少勝利記録を更新したことが話題になりました。また、フィギュアスケートにおいても、高校生の村上佳菜子選手が世界を舞台に活躍するなど、スポーツにおいて若い選手の成長が今日、注目を集めているところです。
     私の地元墨田区でも、昨年秋、中学生の軟式野球チームが都大会を勝ち上がって優勝し、全国大会出場の切符を手にしたところであります。日に日にたくましく成長していく子どもたちを目の当たりにし、改めてスポーツの偉大さ、すばらしさを実感したところです。
     このように、スポーツに打ち込み頑張る子どもたちをこれからも積極的に応援していく必要があると考えるわけでありますが、東京の若いアスリートが一層活躍できるようにするため、ジュニア選手の強化が重要と考えますが、知事の所見を伺います。
     また、私は、幾つかの地元スポーツ団体の役員を仰せつかっており、地元の子どもたちがさまざまなスポーツに触れ合う姿に日々接しております。自分の好きなスポーツに取り組む子どもたちの目の輝きは、かけがえのないものであります。真剣にスポーツをする子どもたちは、さらに練習を重ねることにより高いレベルに到達し、二年後に東京で開かれるスポーツ祭二○一三の国体代表選手などとして、地元地域の期待を背負って活躍できるようになってもらいたいと願うわけであります。
     そこで、都は、今後どのような方策によりジュニア選手を強化、育成していくのか、所見を伺います。

  •  石原慎太郎知事
  •  ジュニア選手の強化についてでありますが、近年、若者が草食化しているといわれまして、世の矛盾に対しても何ら行動を起こさず、ただ、携帯、パソコン、テレビという、いわゆる三つのスクリーンに耽溺している傾向が強いような気がします。
     パソコンも場合によっては必要でありますが、そういうものを通じての交流というのは、私はバーチャルな人間関係、バーチャルな交流でしかないと思います。
     情報に頼り切って、実体験も乏しく、挫折も経験しないようでは、結局、ひ弱な人間にしかならない。こうした若者を見ていますと、この国の将来が非常に心配になってきます。
     スポーツは、まさしくその人間同士の競い合い、ぶつかり合いでありまして、それによって肉体と精神を鍛え、協調性や忍耐力を涵養するなど、豊かな人間形成を促進します。特に他者との厳しい競い合いの中で切磋琢磨する経験は、子どもたちの心身の健全な育成に必ずつながります。
     すぐれたアスリートが大きな舞台で活躍すれば、それを眺める者たちも国家や地域への愛着を呼び覚まされるわけであります。また、ジュニアの選手が活躍することにより、次世代の子どもたちが大きな夢やあこがれを抱いて、それが社会の活力ともなると思います。
     スポーツを通じて他者との相克に挑み、無気力を克服できる若者を育成していくことは、私は今の日本にとっての急務であると思います。東京から数多くの若いすぐれたアスリートを輩出し、スポーツの力で日本を何とか再生していきたいものだと思います。

  •  笠井謙一スポーツ振興局長
  •  ジュニア選手の強化方策についてでございますが、都は、平成二十年に策定いたしました東京都競技力向上基本方針・実施計画に基づきまして、競技団体と連携して強化選手の認定や合宿、対外試合を初めとした強化事業の実施など、計画的にジュニア選手の育成に取り組んでまいりました。これにより、強化認定選手の中から昨年のシンガポール・ユースオリンピック大会で優勝する選手もあらわれるなど、着実に成果を上げております。
     今後も競技団体との連携をなお一層密にし、ジュニアアスリートの発掘、育成事業の充実に努めるとともに、トップアスリートのわざを間近で体感できる機会の提供や、地域でジュニアスポーツの普及を図るためのスポーツ教室の開催などの取り組みを推進してまいります。
     これらを通じまして、スポーツ祭東京二○一三を初め、さまざまな大会で活躍できるジュニア選手の育成強化を引き続き図ってまいります。

  •  交通政策について伺います。
  •  最初に、自転車のルール、マナーについてであります。
     平成二十一年七月に東京都道路交通規則が改正されました。同年の第三回定例会において、私は、自転車は道路交通法上、軽車両であると認識させること及び規則の改正点を周知する必要があると質問したところです。
     警視庁では、今日まで積極的な広報啓発をしていただいていると認識いたしておりますが、いまだに交通ルールやマナーを守らない自転車利用が横行しております。さらにルール、マナー向上を目指す必要があると考えますが、警視庁としては今後どのような取り組みを実施していこうと考えているのか、所見を伺います。
     また、東京都道路交通規則の改正後の取り締まり状況について伺います。
     平成二十二年中の指導警告カードの交付数と取り締まり件数はどうなのか、また、規則改正前の平成二十一年中と比較するとどうなのか、そして、今後も悪質な自転車利用者に対しては厳しく取り締まりをすべきと考えますが、所見を伺います。
     次に、歩行者と自転車が安全で安心して通行できる環境整備について伺います。
     都は、「十年後の東京」計画で自転車走行空間整備を位置づけ、具体的な方針により取り組まれておりますが、実際の整備はまだ始まったばかりといえます。
     そこで、都は、自転車走行空間の整備箇所をどのように選定しているのか伺います。
     また、既設道路において歩行者と自転車の安全を確保するには、それぞれを区分した自転車走行空間を整備する必要があります。既設道路における自転車走行空間整備の課題と対応策について伺います。

     次に、都営地下鉄の混雑対策について伺います。
     都営地下鉄は、大江戸線環状部完成によるネットワーク効果や沿線地域の開発の進展により、乗客数は順調に伸びてきましたが、一方で、大江戸線については、朝ラッシュ時間帯の門前仲町から月島、勝どき方面の混雑が激しい、何とかしてほしいという切実な声を聞いております。
     また、新宿線については、乗り入れを行っている京王電鉄の車両は十両編成ですが、都営の車両については昨年、一部の車両が十両編成になったばかりであり、もっと十両編成をふやして混雑を緩和してほしいという声も聞いております。
     少子高齢化が進む中、今後の乗客数を予測することは難しいのは十分承知しておりますが、大江戸線環状部や新宿線が通っている地域を見ますと、今後、開発や人口の増加が見込まれるエリアであり、このままでは混雑がさらに激しくなってくることはだれの目から見ても明らかです。
     そこで、大江戸線と新宿線の混雑緩和に向けた交通局の今後の取り組みについて、それぞれ伺います。

     次に、京成押上線連続立体交差事業について伺います。
     京成線の押上から八広駅間では、交差する明治通りで慢性的な渋滞が発生し、さらに地域の生活道路の分断が日常生活に大きな障害を招いています。このような状況を解消するため、平成十二年度に連続立体交差事業が始まりました。また、この事業を契機に、地元墨田区と住民が一体となり、まちづくりが大きく進展しております。
     連続立体交差事業もいよいよ工事の進捗が目に見えてきましたが、一方で、事業着手以来十年が経過し、地元住民の方々は期待と不安を抱いており、一日も早い高架化を実現していくことが必要です。
     そこで、京成押上線の押上駅から八広駅間の連続立体交差事業の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

  •  池田克彦警視総監
  •  初めに、自転車通行ルールの周知及びマナーの向上に向けた取り組みについてであります。
     警視庁におきましては、これまでも、自転車安全利用五則を初めといたしました自転車通行ルールの周知やマナーの向上を図るため、各種メディアや広報媒体を活用した広報啓発、自転車教室や各種の講習会、さまざまなイベント等を利用して、ルール、マナーの周知に努めたほか、街頭での指導取り締まりも行ってまいりました。
     今後も引き続き、小学生に対する基本的な交通ルールの浸透を図る自転車安全教育を初め、中学、高校生のほか、大学生にも、ルール違反でどのような危険が生じるかをスタントマンによる交通事故再現などによる疑似体験ができるスケアードストレート方式を用いた自転車安全教育を自治体と連携して実施するなど、自転車利用の交通安全意識の向上を図ってまいります。
     また、事業主や安全運転管理者などに対して、自転車を利用する社員に対する自転車通行ルールの遵守とマナーの向上に向けた具体的な指導を依頼するなど、自転車通行ルールの周知とマナーの向上を図ってまいる所存でございます。
     次に、自転車利用者に対する取り締まり状況等についてであります。
     平成二十二年中の指導警告カードの交付件数は約二十一万五千件、交通切符を適用した悪質な交通違反の取り締まり件数は約一千四百件でございます。平成二十一年中と比較いたしますと、指導警告カードの交付件数は約五万九千件、交通切符を適用した取り締まり件数は約八百六十件の増加となっております。
     警視庁といたしましては、危険あるいは悪質な利用者に対しては、今後も厳正な取り締まりを推進してまいる所存でございます。

  •  村尾公一建設局長
  •  まず、自転車走行空間の整備箇所の選定についてでございますが、自転車は近距離の移動にすぐれ、環境への負荷が少ないことから、都市交通の一翼を担っており、通勤、通学や買い物、サイクリングなど、手軽な交通手段として、その利用が広がっております。こうした自転車需要に対応し、車道空間を確保しつつ、歩行者、自転車それぞれの安全・安心を実現する自転車走行空間の計画的な整備が重要でございます。
     都は、整備に当たり、自転車の利用が多く歩行者とのふくそうが見られる区間、観光スポットや集客施設などを結ぶ区間、国道や区市町村道と連携する必要がある区間を対象として、道路構造や利用状況を踏まえ、交通安全や地域の特性の観点から優先して整備する箇所を選定しております。
     次に、既設道路の自転車走行空間整備の課題と対応策についてでございますが、既設道路では、歩行者、自転車、自動車、それぞれの交通需要を踏まえ、限られた道路幅員の中で自転車走行空間を確保することが課題となります。
     現在、浅草通りや東八道路では、植樹帯などによる構造的分離により、また、新大橋通りでは、カラー舗装による視覚的分離により、歩道内での自転車走行空間整備を行っております。さらに、平和橋通りでは、車道の一部に自転車レーンを設置するなど、さまざまな手法で整備を進めております。
     今後とも、自転車走行空間の整備を積極的に推進し、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。
     最後に、京成押上線連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、押上駅から八広駅間を高架化し、骨格幹線道路である明治通りを含む八カ所の踏切を除却することで、交通渋滞の解消を図るものでございます。
     既に全区間で工事を進めているものの、用地取得が難航したことや、京成押上線と交差する東武亀戸線との異なる鉄道事業者間の近接施工の協議に時間を要したことなどから、来年度には現行の工事工程をおおむね五年程度延伸せざるを得ない状況にございます。
     現在、押上駅から京成曳舟駅付近までの区間では仮線工事を進めており、年内には切りかえを完了させます。また、昨年、仮線への切りかえを終えた京成曳舟駅付近から八広駅までの区間では、高架橋工事を進めております。
     今後、鉄道事業者を強く指導し工程管理を強化していくとともに、地元墨田区と連携し、地域住民の方々の理解と協力を得ながら、全力で本事業の推進に努めてまいります。

  •  金子正一郎交通局長
  •  都営地下鉄の混雑緩和に関する二点のご質問にお答えいたします。
     初めに、大江戸線につきましては、昨年三月にダイヤ改正を行い、朝ラッシュ時間帯及び夜間における輸送力を強化いたしました。この結果、昨年行った乗客調査では、朝ラッシュ時間帯における門前仲町駅と月島駅間の一時間当たりの平均混雑率は一四五%に改善されております。
     しかし、中央区、江東区など沿線の人口増加に伴い、今後さらに乗客数の増加が予想されることから、一層の混雑対策が必要と認識しております。当面、予備車両を活用した緊急対策として、朝ラッシュ時間帯に、お話のありました門前仲町から月島、勝どき方面への列車を一本増便するダイヤ改正を来月末に実施することとし、また、平成二十四年一月には車両を二編成増備し、混雑緩和を図ってまいります。
     次に、新宿線につきましては、昨年六月に、二十八編成の車両のうち四編成について、八両から十両に増備し、輸送力を強化いたしました。この結果、朝ラッシュ時間帯で最も混雑する区間であります西大島駅と住吉駅間の一時間当たりの平均混雑率は一四七%に改善されております。
     都営新宿線は今年度も乗客数が伸びていることから、平成二十五年に予定しております三編成の車両更新に当たっては十両編成とし、輸送力を強化する計画にしております。
     今後とも、乗客数の推移等を勘案しながら、利用者の利便性向上に努めてまいります。

  •  貯水槽水道の適正管理について伺います。
  •  水道局では、安全でおいしい水を都民に届けるため、さまざまな取り組みを行っている中、多くの都民から水がおいしくなったという声を聞いております。しかしながら、都民の三割以上が利用する貯水槽水道では、管理が適切に行われていないと、その水道水を安心して飲むことができないという問題点もあるわけです。
     我が党は機会あるごとに貯水槽水道対策について質問し、経営プラン二○一○では、特に水の滞留時間が長い貯水槽や、クリーンアップ貯水槽で協力が得られなかった施設など、約八万六千件を対象に調査し、指導助言することが盛り込まれました。
     この調査を実りあるものにするには、きめ細やかに対応することはもちろん、現場に密着した保健所など衛生行政と連携することが重要であると指摘し、水道局からは、前向きな答弁をいただきました。
     そこでまず、地域の保健所など衛生行政との連携について、その後の取り組み状況を伺います。
     また、貯水槽水道を利用する都民が安全でおいしい水を実感するためには、特に残留塩素のコントロールが重要であります。そこで、保健所との連携に加え、技術面や制度面からも何らかの手だてを講じていくべきと考えます。場合によっては、新たな基準の策定について国に提言していくことも必要となってきます。国を動かすには、残留塩素の消費に関する詳細調査を行い、データや分析結果を示すことが重要であります。
     そこで、今後の貯水槽水道対策について局の所見を伺います。

  •  尾崎勝水道局長
  •  まず、貯水槽水道における衛生行政との連携についてでございますが、貯水槽水道の適正管理を促進するためには、現場で調査に携わっている水道局と、法的権限を有する保健所等の衛生行政が連携を深めることは大変重要であります。このため、既に多摩地区で設置されている連絡協議会に加え、区部では、昨年十一月、水道局と二十三区の保健所とで新たに連絡協議会を設置しました。
     第一回の協議会では、水質に問題がある施設に対し協力して迅速に対応すること、それぞれが持つ情報や問題意識を共有すること及び水質事故時の緊急連絡網を再構築することとしました。また、今後の取り組みとして、区が主催する貯水槽設置者への講習会に水道局職員を講師として派遣することなどを取り決めました。
     今後も定期的に会議を開催するなど、衛生行政との連携を強化し、貯水槽水道の適正管理に向けて取り組んでまいります。
     次に、今後の貯水槽水道対策についてでございますが、安全でおいしい水を供給していくには、おいしい水の指標の一つである、残留塩素の濃度を適切に管理することが重要であります。このため、水道局では、浄水場や給水所できめ細やかな濃度管理を行っておりますが、貯水槽水道につきましては残留塩素の消費の実態が十分把握されるとはいえません。
     こうしたことから、大学や国の研究機関の学識経験者に参加を呼びかけ、昨年十二月に検討委員会を設置いたしました。委員会では、貯水槽水道の実態調査やモデル貯水槽での実験結果をもとに消費メカニズムを明らかにし、貯水槽水道の残留塩素対策について検討してまいります。
     また、貯水槽の設置者、国を含む衛生行政、水道事業者、それぞれの役割の明確化や新たな管理基準の策定などについて検討を進めてまいります。
     この委員会の検討結果を受け、国へその対策を強力に働きかけるとともに、関係機関と連携して貯水槽水道対策に積極的に取り組み、より安全でおいしい水の供給に努めてまいります。

  •  展示会出展等の助成を拡充について
  •  都内の各地では、長年の歴史と伝統を持つさまざまな伝統工芸品産業があり、私の地元墨田区でも、江戸ガラス、江戸手書きちょうちんなど、工芸品を生み出す地域として知られております。特に江戸ガラスは、江戸時代の鏡や風鈴などが始まりですが、明治時代になり近代的な海外の技術を取り入れ、さまざまなニーズに対応することで発展を遂げてきました。
     伝統を守りながらも、市場に受け入れられるよう真摯に取り組むことは、すべての製造業に共通するものづくりの基本です。伝統工芸品産業が現代人のライフスタイルやニーズを踏まえ、私たちの生活に一層身近な存在としてさらなる発展を遂げるためには、伝統工芸の次代の担い手が技術を受け継ぐだけでなく、マーケティングなどを含めた販売の知識やノウハウを学ぶことができる支援が重要と考えます。
     都として、伝統工芸品産業の一層の振興に向けて、伝統工芸の後継者を育成するためにどのように取り組みを進めていくのか伺います。
     伝統工芸品を含めた都内のものづくり中小企業が新たな仕事を確保するためには、展示会や見本市に出展し、一つでも多くの商談をまとめることが効果的ですが、そのための経費の負担もままならないとする会社も多いのが実態です。
     都では、中小企業に対し経営診断を行い、販路拡大が必要とされた中小企業に展示会出展等の費用を助成する事業を開始しました。今年度は、我が党の強い要望にこたえ、規模を拡大しております。この事業により仕事の確保を実現した企業は数多いものと考えます。
     都内中小企業が仕事の受注が進まずに苦境に置かれている中、都は展示会出展等の助成を拡充するなどの対応を図るべきと考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。

  •  前田信弘産業労働局長
  •  次に、伝統工芸品産業の後継者育成についてでありますが、伝統工芸品は、単に伝統的な技術を守るだけではなく、時代時代のニーズにこたえた革新的な商品やデザインを生み出すことで、長きにわたり産業として継承されてまいりました。最近では、黒を基調とする斬新なデザインの江戸切り子が市場で高く評価されており、こうした商品を生み出す力のある人材の育成が産業の振興を図る上で重要であります。
     このため、都では、来年度から後継者育成支援事業を開始して、伝統工芸分野の若い担い手を対象に、マーケティングを反映した商品開発の方法や販売戦略のつくり方を学ぶ講座を設けることといたしました。また、講座の参加者が交流を深め、情報交換などを行うネットワークづくりを支援したり、習得した知識やノウハウを生かした商品を発表する展示会を開催し、後継者が力を発揮する新たな機会の確保にも取り組んでまいります。
     こうした事業を着実に実施することで、伝統工芸品産業を担う人材を育成してまいります。
     最後に、中小企業の販路開拓支援についてでありますが、厳しい経営環境に置かれた中小企業を支援するため、都は、都内中小企業の経営診断を行うとともに、その結果、販路開拓が必要とされた企業に対して、展示会出展等の助成を行っております。
     今年度は、この経営診断により販路の拡大が課題とされ展示会出展等を希望する企業が当初の想定を上回りましたことから、助成の件数をふやして対応したところであり、おおむね四百の企業を本事業の対象といたしました。来年度もこうした企業が数多く見込まれることから予算額を増額しておりまして、中小企業の販路開拓の支援を的確に展開することで、その経営力強化を実現してまいります。