桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




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平成23年10月24日 平成22年度 決算特別委員会 質問内容一覧

  •  制度融資について
  • 制度融資について検証させていただきたいと思います。
     平成二十年秋のいわゆるリーマンショックに端を発した世界的な経済危機以降、景気は緩やかな回復を続けてきましたが、昨年秋から急速な円高の進行により、平成二十二年度も中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況であったと思います。
     私の地元の墨田区は、都内を代表するものづくり産業の集積地であり、これを支える中小企業の皆さんは、本当に厳しい競争にさらされながら、技術力の向上や経営基盤の強化に日々努力をしているところであります。
     こうした中小企業のたゆまぬ努力にこたえるためにも、その足元を支える金融支援が極めて重要であるというふうに考えるわけですが、金融支援に当たっては、中小企業の資金需要を的確に把握することが必要であるというふうに考えます。
     リーマンショック以降の中小企業の資金需要をどのように都はとらえているのかお伺いいたします。

  •  寺崎金融部長

平成二十年秋のリーマンショック以降、我が国の経済が急激に悪化する中で、中小企業につきましても経営環境の悪化が懸念され、当面の運転資金を確保したいという新たな資金需要が増加をいたしました。
 平成二十一年度以降は、二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行により、当面の資金調達がやや落ちつきを見せた一方で、返済負担軽減のための既往債務の借りかえ需要が増加いたしました。
 また、平成二十二年度の下半期には、円高の進行による先行きに対する不安から、再び当面の運転資金の需要が増加いたしました。
 しかしながら、この間、新たな設備資金に対する需要は低調に推移しているところでございます。

  •  制度融資の平成二十二年度の利用実績とその特徴について
  • リーマンショック以降の中小企業の資金需要の動向について伺いましたが、東京都はこの間、我が党の要望を受けまして、制度融資の拡充に加え、地域の金融機関と連携した新保証つき融資や機械設備担保融資など、都独自の取り組みを着実に推進することにより、中小企業の資金繰り支援策を講じてきたわけであると思います。
     そこで、次にお伺いしたいと思うんですが、金融支援の中核である制度融資の平成二十二年度の利用実績とその特徴について、お伺いいたしたいと思います。

  •  寺崎金融部長

平成二十二年度の制度融資の利用実績は十三万五千件で、二兆二千百九十六億円でございます。これは、リーマンショック後の経済危機に対応するために緊急保証制度が開始されました平成二十年度の三兆一千二百三十八億円、平成二十一年度の二兆五千三百四十八億円に比べますと減少しておりますものの、平成十九年度以前が二兆円を下回る水準で推移してきたことと比べますと、依然として高い水準となってございます。
 利用の特徴といたしましては、緊急保証制度が全体の約七割を占めてございます。これは、緊急保証制度が幅広い業種を対象としておりますことに加えまして、一定の条件のもと、複数の債務の一本化や返済期間の延長によりまして月々の返済を軽減できるなどのメリットがございますことから、既往債務の借りかえにも利用が集中したためと考えております。

  •  金融機関と連携した新保証つき融資について
  • ただいまの答弁にありました緊急保証制度については、創設当初から我が党が、東京に集積の多い製造業や小売業などを対象に含めることを強く求めてきた結果、原則として全業種が対象となり、多くの中小企業の資金繰りをしっかり支えられるような制度となったものであると思います。中小企業の皆さんの資金需要にこたえることができたと考えております。
     また都は、制度融資とは別に、地域の金融機関と連携した新保証つき融資を独自に実施しております。この制度については、平成二十二年度決算における執行率が低くなっているというふうに思いますが、その要因についてどのように分析をしているかお伺いいたします。

  •  寺崎金融部長

地域の金融機関と連携した新保証つき融資は、緊急保証制度を初めとする制度融資をもってしても資金調達が困難な中小企業を緊急的に支援するために、都独自の制度として創設いたしました。
 本制度では、既に制度融資を利用している事業者の利用が全体の八割を超えており、中小企業の資金調達の多様化に役立ってまいりました。
 しかしながら、平成二十二年度は、中小企業金融円滑化法による貸付条件の変更の促進によりまして月々の返済負担が軽減されましたことや、融資条件の有利な緊急保証制度を全業種を対象に継続しましたことから、より多くの中小企業がこれにより資金を確保できる状況となるなど、中小企業を取り巻く資金調達環境が変化をいたしました。
 こうしたことから、平成二十二年度の本制度の利用実績は目標額に対して低くなったと考えてございます。


  •  中小企業の金融支援
  • ここまでは、平成二十二年度における中小企業への金融支援の取り組みについて確認してきました。
     今日、超円高や東日本大震災の影響等、中小企業を取り巻く経営環境はまだまだ先行き不透明であり、今重要なことは、中小企業の資金ニーズをしっかりととらえながら、引き続き切れ目なく効果的な支援を講じていくことであるというふうに考えます。
     今後、中小企業の金融支援に東京都はどのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。

  •  寺崎金融部長

ご指摘のように、中小企業を取り巻く経営環境につきましては、昨年夏以降の円高の進行や、依然として続く東日本大震災の深刻な影響を受けております。また、今月の政府の月例経済報告におきましても、景気の先行きについて下振れリスクが存在するとしており、予断を許さない状況となってございます。今後におきましても、経済情勢の変化などによる中小企業の資金需要に適切に対応していくため、制度融資や地域の金融機関と連携した新保証つき融資におきましては、引き続きセーフティーネットとしての機能を十分発揮できますよう適切な規模を確保し、中小企業の資金繰りに万全を期してまいります。