桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




桜井ひろゆき事務所
〒131-0043
墨田区立花5-3-1-101

 

平成23年11月1日 環境・建設委員会 桜井ひろゆき 質問内容一覧

  •  キャップ・アンド・トレード制度について
  • キャップ・アンド・トレード制度についてでありますが、現在、連日テレビ等でも報道されておりますとおり、タイでは大規模な洪水が発生して甚大な被害が生じております。
     また、ことしの夏でありますが、アメリカでは竜巻や巨大なハリケーンが都市を襲うなど、世界各地で異常気象が頻繁に起きているという状況であるというふうに考えます。
     これらの異常気象は温暖化の影響だとは必ずしも断定できませんが、温暖化が進めば、異常気象がふえていくということは間違いないというふうに思うわけであります。
     一方、来月南アフリカのダーバンにおいて、ポスト京都議定書の国際的な枠組みについて話し合われるCOP17が開催されますが、事前交渉の段階では、各国の利害が対立して大きな進展は見込めないというふうに思います。
     しかしながら、国レベルの議論が進まない中、今、期待されるのは、都市の役割ということであると思います。
     東京を初め、都市には経済活動が集中し、大量のエネルギーが消費されております。現在、エネルギー消費に由来する温室効果ガスの約七割は都市から排出されているともいわれておりますが、エネルギーの大消費地である都市として、東京が温暖化対策に取り組むことは大変大きな意義があるというふうに考えます。
     都が大規模事業所にCO2の排出削減を義務づけるキャップ・アンド・トレード制度が開始しまして二年目となっておりますが、本制度はオフィスビル等を対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度であり、世界からも注目されております。
     そこで、CO2削減に向けた大規模事業所の現在の取り組み状況について、最初にお伺いいたします。

  •  山本環境都市づくり担当部長

都のキャップ・アンド・トレード制度につきましては、大規模事業所に六%ないし八%の排出量の削減を義務づけておりますが、昨年度提出されました直近の排出量報告によりますと、二〇〇九年度は約六割の事業所で削減義務率以上に排出量を削減してございます。これは景気の影響もございますが、多くの事業所で積極的な削減対策が行われた成果といえると思います。
 また、多くの事業所が、今後計画している省エネ対策の実施により、順調に削減義務が履行できるとしております。
 さらに、こうした対象事業所のみならず、CO2の排出を通常の半分に抑える先進的な技術を活用したカーボンハーフビルが建設されるなど、キャップ・アンド・トレード制度は新たな経済波及効果も生み出しているという状況でございます。

  •  大規模事業所に対する節電の促進
  • それでは続きまして、大規模事業所に対する節電の促進ということで質問させていただきます。
     キャップ・アンド・トレード制度の対象事業所は、削減義務履行に向けて順調に滑り出しているというふうに聞いておりますが、この制度が契機となり、新たな投資や技術開発が始まっていることは、都の先進的な温暖化対策が東京の都市としての競争力も生み出しているといってもいいというふうに思います。
     一方でことしの夏、東京は、東日本大震災の大きな影響を受けたわけでありますが、電力の需給が逼迫し、大口需要家は電力使用制限が課されたわけであります。
     キャップ・アンド・トレード制度の対象事業所となる大規模事業所のほとんどが大口需要家と考えられますが、都は大規模事業所に対し、どのように節電を促したのかお伺いをいたします。

  •  山本環境都市づくり担当部長

夏を迎えるに当たりまして、事業所がすぐに取り組める効果の高い対策を節電重点十対策としてわかりやすく取りまとめ、緊急節電セミナーを開催し、周知を図ったところでございます。
 また、要請のありました大規模事業所に対して節電の専門家を派遣し、事業所の特徴に応じたアドバイスを行う、節電アドバイス事業も行ったところでございます。
 電力の使用制限の終了後に、大規模事業所に対し節電の取り組み状況についてアンケート調査を実施したところ、現在これについては集計中でございますが、昨年の電力使用の最大ピークに対して、約七割の事業所で二〇%以上の削減を実現している状況でございます。
 都では、キャップ・アンド・トレード制度の開始前の二〇〇五年度から、地球温暖化対策計画書制度において省エネ対策の指導助言を行ってまいりました。こうしたことから、大規模事業所においては既に省エネ対策に取り組む体制を整えており、この夏の電力制限にも比較的無理なく対応することが可能だったのではないかと考えております。

  •  排出量取引について
  • わかりました。では引き続きまして、排出量取引について質問させていただきたいと思います。
     都のキャップ・アンド・トレード制度では、大規模事業所がみずからの事業所でCO2削減を行うことが基本であると思いますが、排出量取引によってCO2の削減量を取得して、義務を果たすということも可能であります。
     都の排出量取引では、中小規模事業所の省エネ努力によるCO2削減量を大規模事業所が取得しまして、その義務の履行に利用できる都内中小クレジットというすぐれた仕組みがあり、都の制度の特徴の一つというふうにいえると思います。
     今年度から、排出量取引制度、すなわちキャップ・アンド・トレード制度のうち、トレードの部分について運用が開始されましたが、都内中小クレジットなど、排出量取引に関する現在の事業者の取り組み状況についてお伺いをいたします。

  •  山本環境都市づくり担当部長

排出量取引は、大規模事業所が他の事業所の削減量等を取得して、円滑に削減義務を履行するための重要な仕組みでございます。国においても排出量取引制度を運用しておりますが、企業の自主的な取り組みにすぎないものでありまして、都の制度は、削減義務に基づく我が国初の本格的な排出量取引制度であるといえます。
 現在、都の制度により取引を行うための事前申請を受け付けておりまして、中小規模事業所の削減量を取引するための都内中小クレジットにつきましては、既に二百八十九件の事前申請がございまして、約五万四千トンのクレジットの創出が見込まれております。
 このうち約半分の二万二千トンにつきましては、都が中小企業に対して設備更新費用を助成した結果、生み出されたクレジットであります。そのほか、再生可能エネルギーによるものなどを含め、合計で約二十二万トン分の事前申請がございます。
 今後、都の住宅用太陽光発電設備の助成から生み出されますクレジットの販売を一月に予定しておりますので、事業所に対して、排出量取引に関する情報を積極的に提供してまいります。


  •  埼玉連携について
  • ぜひ、今ご答弁ありましたように、積極的に推し進めていっていただきたいと思います。
     それでは、キャップ・アンド・トレードの最後の質問なんですが、埼玉連携について質問させていただきます。
     排出量取引が今後も本格化するに当たりまして、都は引き続き、適宜、情報提供を行うとともに、事業者が不安に思うことのないようにサポートしていただきたいというふうに思います。
     さて、冒頭、温暖化対策には都市の取り組みが重要である旨をお話しさせていただきましたが、ぜひ、都の大規模事業所に対する温暖化対策を他の自治体にも広めていただきたいと思います。
     都は昨年九月に、埼玉県と、キャップ・アンド・トレード制度について、首都圏への波及に向けた連携協定を締結いたしましたが、その後の進捗状況をお伺いをいたします。

  •  山本環境都市づくり担当部長

昨年九月に連携協定を締結後、都は埼玉県の制度設計に協力し、本年四月、東京都に次いで、埼玉県がキャップ・アンド・トレード制度を開始いたしました。
 今年度につきましては埼玉県と協議し、中小クレジット等について、都県の垣根を越えた取引を可能とするための準備を進めているところでございます。また、事業者の負担を軽減するため、都と埼玉県で共通する事務手続につきまして簡素化を図ってまいります。
 このほか、埼玉県以外にも温暖化対策に積極的に取り組む自治体は多くございますことから、今後とも、全国の自治体に、都の大規模事業所に対する温暖化対策のノウハウを積極的に提供してまいりたいと思います。


  •  除染に関する都の基本的な考え方について
  • 都はこれまで、大規模事業所に対しまして先進的な温暖化対策を進めてまいりました。これが素地となり、大規模事業所はこの夏を安定的に乗り切ることができたといえると思います。都のこのような仕組みは大いに普及拡大すべきであり、埼玉県にとどまらず、多くの自治体がこれに続くことを強く期待いたします。
     それでは二つ目でありますが、先ほどからもご質問等がありました除染についてでありますが、除染については特別措置法がまだ固まっておらず、今後しっかりとした対応が必要だというふうに思うわけであります。
     また、文部科学省の局所的汚染に関するガイドラインは、報道だけではガイドラインの趣旨が十分に伝わっておらず、区市町村だけではなく、都民にも理解を促していく必要があるだろうと考えます。
     会派を代表して改めて確認するために、除染に関する都の基本的な考え方をお伺いいたします。

  •  中村環境改善部長

福祉保健局が都内百カ所の地上一メーターの空間放射線量を測定した結果を見ますと、一時間当たり〇・〇三から〇・二〇マイクロシーベルトでございました。
 また、文部科学省が行った航空機モニタリングによる調査結果では、奥多摩山間部の都県境や区部東部の河川沿いなどの一部の地域を除き、東京の汚染レベルは低くなっております。
 国が現在検討中の、放射性物質汚染対処特別措置法の汚染状況重点調査地域の指定要件は、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを上回る地域となっておりまして、また原則、区市町村単位での指定とされていることから、都内で該当する地域はほとんどないものと推測されます。
 特別措置法につきましては、今後も国の動向を注視し、地元の意向を確認しながら的確に対応してまいります。
 局所的汚染につきましては、そこに人が滞在する時間が短いことから、年間を通じての追加被曝線量が面的汚染に比べて少なく、また一定の距離を置くことで、追加被曝線量は大幅に減衰するとされております。
 文部科学省の局所的汚染に関するガイドラインが除染等の判断基準として示しております、地上一メーターで周辺より一時間当たり一マイクロシーベルト以上高く、除染が必要となるケースは、都内では想定しにくいものと考えられます。
 都といたしましては、各区市町村の取り組みを把握することで、都内区市町村での取り組みが情報共有できるよう努めてまいります。また、都施設については、都内の汚染状況を踏まえて対応を検討してまいります。