桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




桜井ひろゆき事務所
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桜井ひろゆき 所信表明 初心忘るべからず

墨田区議会議員として三期十年、墨田区をしっかりと守って参りました。

現在、墨田区は財政再建を果たし、これから飛躍発展する大事な時期です。これまで以上に東京都の力が不可欠であり、墨田区が抱える問題・諸課題を熟知している人材が、都政の中で地元墨田区の思いを伝え、そして実現することが重要です。これからは今まで積み上げてきた『実績と経験』を生かし、墨田区と東京都の強力なパイプ役が務められるよう全力で取り組みたいと思います。

皆さんは墨田区にどんなイメージをお持ちですか?

墨田区を知らない他区や地方の人たちに「墨田区ってどういうところですか?」と聞かれたらどう答えますか。

多分「下町」「国技館・相撲」「中小企業の町」という話になるのではないかと思います。私は、墨田区外の人達が、どういう目で墨田区を見るかということが、区発展の大きなキーワードになると考えています。これからは、都市と地方との格差だけでなく、東京23区内でも格差が生じると考えています。人は常に動いており、どこに住むか、どこで働くか、選択条件が増え、加えて各区の情報も入手しやすくなっています。今後は、従来の横並びの時代は終わり、各区間の競争は既に始まっています。これからは、区が活性化し、特色を出すことで取り残される区とならないよう更なる施策の展開、まちづくり、環境づくりを目指さなければなりません。

現在、墨田区も急激な少子高齢化に見舞われ、年々、活力を失いつつあります。それには、やはり墨田区の「イメージアップ」を図り、子育て世帯の流出を防ぐと共に、逆に墨田区にその世帯を呼び込むことが重要だと考えています。そこで、現在進行している新タワーの建設事業が大変重要になってきます。これは、行政レベルではできない、区内の一大事業であり、これについては、賛否両論ありますが、私は、墨田区に変化をもたらす大きな波と考えています。「活力」「発展」そして「イメージアップ」、外から墨田に注目を集める絶好のチャンスではないでしょうか?墨田区がこれから行う新タワー関連事業は必ずや成功させなければなりません。

墨田区は、非常に厳しい経済環境にあります。区の財政は、過去より墨田区議会自由民主党を中心として行財政改革を徹底して行った結果、回復基調にあります。しかし、行政需要は年々増えているのが実情です。また、都区財調の依存度が高い墨田区の財政基盤を考えれば、安閑としてはいられません。
特に、緊急を要する課題としては新タワー関連事業があります。これは、国・都・墨田区が連携をしなければ成し遂げられない大事業です。墨田区のまちづくり事業の必要額は、言問・さくら橋通りの電柱地中化、北十間川人道橋設置等の約107億円、この40%の約42億円を国の「まちづくり交付金」から補助を受ける必要があります。この交付金については、松島みどり衆議院議員の働きかけの結果、今年度の内示額2億4千600万円が先般示されました。また、並行して区内循環バスの導入も検討中で、墨田区として予算需要は高まる一方です。

そして、東京都がやるべき事業では、道路・河川整備事業、観光・産業振興事業等があります。主だったものを言えば、北十間川・横十間川の護岸整備、都道である四ツ目・押上通りの電柱地中化及び道路拡幅、東武伊勢崎線第2号踏切の解消で、全体の総事業費は算出されていませんが、膨大な予算が必要であり、長期にわたる事業が多く含まれています。
くどいようですが、新タワー関連事業は、墨田区を活性化させる為にも必ず成功させなければなりません。前述しました通り、国・都・区の連携を今一双強固なものにすることが、区議会議員、都議会議員、国会議員のこれからの使命だと考えています。

現在、東京都の財政状況は、全国の中では財政基盤の固い自治体に入りますが、来年度より、都の法人事業税が約20%国に委譲されます。平成21年度は2800億円、平成22年度は3200億円と試算されています。日本全国の地方財政格差を解消する名目で暫定執行されますが、これははっきり言っておかしいと思います。これは国の政策によって行うべきであり、それを地方から搾取するような方法には私は反対です。都市は都市の問題を多くかかえており、東京都も財政需要が増えている中で、今後引き続きの都財政を安定させるためには、国にはっきりモノを言う必要があります。
日本の首都は東京であり、日本経済は、東京が牽引しています。墨田区を始め、東京を活性化することが、日本経済の発展に繋がります。この点を忘れてはなりません。

また、都の財政を考えると新銀行東京は早期にやめるべきだと考えます。行政が金融を行うことはまずもって間違えです。
当初の目的は理解できますが、やはり行政施策としての中小企業対策をおこなうべきです。また、東京都の歳入の4割強は法人2税であり、もっと中小企業対策に予算をかける必要があります。墨田区を含め各区市町村が活況をとり戻すことが、都の財政状況の好転に直結するからです。
区議会議員として財政のことを含め、約10年間、墨田区に携わり、多くのことを学びました。福祉、教育、子育て支援、中小企業対策、防災・防犯、そして環境と膨大な課題を抱えている墨田区選出の議員として諸々の課題に応えられる施策実現にむけて全力を尽し働きたいと思っています。