桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化！不退転の決意で突っ走ります！自由民主党　東京都議会議員 桜井浩之

「新銀行東京」への公的資金注入は反対！
「新銀行東京」は徐々に取引先を減少させ、早急に解消させるべきです。株式会社の形をとっているので、普通の民間銀行と同じだと言いますが、通称“石原銀行”と言われるように、東京都が支配株主になっている金融機関であることは周知の事実です。その「新銀行東京」において東京都はすでに一千億円近い損失を出し、さらに四百億円の追加出資をしました。「減損は絶対にしない」と知事が明言していますが、直近の元行員（女性）等による刑事事件の発生で明るみに出た損出額を考えると四百億円を減損しないと言うことは不可能に近いと思います。

また、その構成上から経営責任、監督責任の明確化は極めて不十分で、さらなる国の公的資金注入は無理の上に無理を重ねることになります。「新銀行東京」は現在、約二千六百億円ある融資保証を平成21年度まで七百億円程度まで圧縮する再建計画を立てています。国からの公的資金注入は、この再建計画とも矛盾した悪しき方策と言わざるを得ません。

「新銀行東京」の設立趣旨は「小零細企業」を助けることにあります。この精神は立派ですが、東京都には既に幾つもの制度融資が用意されています。保証協会も全力で制度融資をサポートし、現に東京都は平成20年９月の第３回定例会で異例ともいえる補正予算を組み、その中で、制度融資の枠を大きく拡大しています。
この制度融資では対象にならないところまで踏み込んだ制度として「新銀行東京」が設立されたと思いますが、極めてリスクの高い分野であり、『都民の公金（出資金）を責任持って運用する』という点で私は賛成できません。

私も勉強のため何回も現地に行ってきました。幾度か築地市場に足を運ぶうちに、不思議な魅力を持つこの市場に、いつしか愛着を持つようになっていました。現在の築地市場は、再整備が必要か否かは誰が見ても必要と考えるでしょう。

問題は、現在の場所での再整備か移転かです。激しい議論の末、平成13年に豊洲の東京ガス跡地に移転が決定しました。用地取得費は七百二十億円。土壌汚染があることは明らかで、調査や処理は売主責任で東京ガスが行い、平成19年３月に終了しました。しかし、東京都が改めて調査した結果、一定の基準を1ないし10倍を超すところが1000ヵ所見つかりました。これにかかった費用は約十億円、これ以外にも護岸整備や道路整備を入れると約二百二十億円かかっています。

東京都はこの1000ヵ所のうち422ヵ所について土壌と地下水の両方を深さ１メートルごとに新たな工法で調査することにしました。この部分の経費が約六百七十億円と計上されています。さらに、汚染土壌の搬出や埋め立て処理があり、加えて除去した跡地に新しい土壌を持ってきて埋め戻す作業が必要です。その他、何十億円かの追加経費が見込まれます。約二千億円の経費が土壌処理のみにかかり、この額は墨田区の予算の２年分を超えます。考え方としては、移転せずに築地市場で再整備する案、移転先を他に求める案、それに東京都の案通り豊洲にするかのいずれか一つです。

それら結論は、都議選後、新しい議会構成になった段階で結論を出すべきです。既に新たな試験工法案も他の専門家から厳しい意見が出ています。巨大都市東京の心臓部である中央卸売市場に関する件は、慎重なうえにも慎重な判断が必要です。　

東京23区には厚生労働省が決めた医療圏が７つあります。各医療圏には基準病床数があり、これを超えたベッド数は認められていません。区東部とは墨田、江東、江戸川の３区で、基準病床数は8042です。現在のベッド数は、8707床で基準は越えています。

しかし、ベッド数が足りていることと医師数、医療機器の充実がしていることとは意味が違います。見直しは５年ごととなっていますが、平成24年までは現状のままとなっています。加えて、千代田、中央、港の大病院は地域医療に貢献していません。

東京都は、国に対して強く改正を求めていくべきです。都民への情報を徹底して、世論を喚起する必要があります。まだ地域医療に貢献していない都内の大病院に対して地域病院に貢献するように強く働きかけるべきです。大病院が積極的に貢献すれば、区東部の病院に求めている患者の数がそれだけ減少し、ベッドの利用率が高まります。

また、周産期医療体制の充実は、療養病床を増やせばその分だけ、一般病床数を減らさなければならない現在の仕組みを改善し、療養型ベッド数をもっと増やすことが課題です。

もともと介護保険の理念は基礎的自治体（23区）の地域内でのサービス提供であったはずです。例えば、適正配置が進む小中学校を活用すれば、―力所あたり１００床程度の確保は可能ではないかと考えます。

ところが厚労省は”在宅重視”を名目に、2014年度までに要介護に対する特養、老人保健施設、グループホーム、介護専用有料老人ホーム等、総定員率を37%（2004年度は41%）に落とすよう、全国の自治体に指示しました。
地域住民に密着している地方自治体からすれば、まったくおかしな政策です。特に、団塊世代の高齢化が進む首都圏と高齢化が頭打ちの地方を一律に規制することは無理があります。　

東京都は介護サービスの基盤整備で２０１１年度までの3ヵ年で特別養護老人ホームを約４万人分（現在の待機者数は３万５０００人）、老人保健施設を２万２７００人分整備することにしています。また、認知症高齢者グループホームの定員を６２００人に増員するとしています。東京都独自の施策であり中間まとめの段階ですが、介護人材の確保も含めてこの施策の実現に全力を挙げていくべきだと思います。　

群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で火災が起き、墨田区が送りだした方たちが亡くなられたことが報道されましたが、政治に携わる者の一人として、大変重く受け止めました。