桜井ひろゆき 目標は墨田区の活性化!不退転の決意で突っ走ります!自由民主党 東京都議会議員 桜井浩之




桜井ひろゆき事務所
〒131-0043
墨田区立花5-3-1-101

桜井ひろゆきの重点施策

  • 将来を担う子どもたちの教育、人材の育成、少子化対策に対し助成金、教育施策の充実を図る。
  • 高齢化対策として安心できる医療、介護体制を強化し、特養ホームの充実、老人保健施設の増設、介護人材の充実を図る。
  • 区内南北交通の実現化に向けて都と協力しつつ、全力を挙げ、区内のバス路線の充実を図る。
  • 新東京タワー(スカイツリー)を起爆剤とした区内経済の活性化、さらに周辺インフラの整備、ガーデン通りの整備、大踏切の解消、北十間川と横十間川の整備などの推進。
  • 中小家内工業への技術、金融支援を強化。
  • 文化、観光資源の発掘及び施策の強化。
  • 地元墨田区と東京都政を結ぶ強力なパイプ役を果たす。

目標は墨田区の活性化!!不退転の決意で突っ走ります!

新銀行東京の健全な運営

「新銀行東京」への公的資金注入は反対!
「新銀行東京」は徐々に取引先を減少させ、早急に解消させるべきです。株式会社の形をとっているので、普通の民間銀行と同じだと言いますが、通称“石原銀行”と言われるように、東京都が支配株主になっている金融機関であることは周知の事実です。その「新銀行東京」において東京都はすでに一千億円近い損失を出し、さらに四百億円の追加出資をしました。「減損は絶対にしない」と知事が明言していますが、直近の元行員(女性)等による刑事事件の発生で明るみに出た損出額を考えると四百億円を減損しないと言うことは不可能に近いと思います。

また、その構成上から経営責任、監督責任の明確化は極めて不十分で、さらなる国の公的資金注入は無理の上に無理を重ねることになります。「新銀行東京」は現在、約二千六百億円ある融資保証を平成21年度まで七百億円程度まで圧縮する再建計画を立てています。国からの公的資金注入は、この再建計画とも矛盾した悪しき方策と言わざるを得ません。

「新銀行東京」の設立趣旨は「小零細企業」を助けることにあります。この精神は立派ですが、東京都には既に幾つもの制度融資が用意されています。保証協会も全力で制度融資をサポートし、現に東京都は平成20年9月の第3回定例会で異例ともいえる補正予算を組み、その中で、制度融資の枠を大きく拡大しています。
この制度融資では対象にならないところまで踏み込んだ制度として「新銀行東京」が設立されたと思いますが、極めてリスクの高い分野であり、『都民の公金(出資金)を責任持って運用する』という点で私は賛成できません。

中央卸売市場の在り方 通称:築地市場

私も勉強のため何回も現地に行ってきました。幾度か築地市場に足を運ぶうちに、不思議な魅力を持つこの市場に、いつしか愛着を持つようになっていました。現在の築地市場は、再整備が必要か否かは誰が見ても必要と考えるでしょう。

問題は、現在の場所での再整備か移転かです。激しい議論の末、平成13年に豊洲の東京ガス跡地に移転が決定しました。用地取得費は七百二十億円。土壌汚染があることは明らかで、調査や処理は売主責任で東京ガスが行い、平成19年3月に終了しました。しかし、東京都が改めて調査した結果、一定の基準を1ないし10倍を超すところが1000ヵ所見つかりました。これにかかった費用は約十億円、これ以外にも護岸整備や道路整備を入れると約二百二十億円かかっています。

東京都はこの1000ヵ所のうち422ヵ所について土壌と地下水の両方を深さ1メートルごとに新たな工法で調査することにしました。この部分の経費が約六百七十億円と計上されています。さらに、汚染土壌の搬出や埋め立て処理があり、加えて除去した跡地に新しい土壌を持ってきて埋め戻す作業が必要です。その他、何十億円かの追加経費が見込まれます。約二千億円の経費が土壌処理のみにかかり、この額は墨田区の予算の2年分を超えます。考え方としては、移転せずに築地市場で再整備する案、移転先を他に求める案、それに東京都の案通り豊洲にするかのいずれか一つです。

それら結論は、都議選後、新しい議会構成になった段階で結論を出すべきです。既に新たな試験工法案も他の専門家から厳しい意見が出ています。巨大都市東京の心臓部である中央卸売市場に関する件は、慎重なうえにも慎重な判断が必要です。 

区東部医療圏の充実

東京23区には厚生労働省が決めた医療圏が7つあります。各医療圏には基準病床数があり、これを超えたベッド数は認められていません。区東部とは墨田、江東、江戸川の3区で、基準病床数は8042です。現在のベッド数は、8707床で基準は越えています。

しかし、ベッド数が足りていることと医師数、医療機器の充実がしていることとは意味が違います。見直しは5年ごととなっていますが、平成24年までは現状のままとなっています。加えて、千代田、中央、港の大病院は地域医療に貢献していません。

東京都は、国に対して強く改正を求めていくべきです。都民への情報を徹底して、世論を喚起する必要があります。まだ地域医療に貢献していない都内の大病院に対して地域病院に貢献するように強く働きかけるべきです。大病院が積極的に貢献すれば、区東部の病院に求めている患者の数がそれだけ減少し、ベッドの利用率が高まります。

また、周産期医療体制の充実は、療養病床を増やせばその分だけ、一般病床数を減らさなければならない現在の仕組みを改善し、療養型ベッド数をもっと増やすことが課題です。

介護行政施策の実現へ

もともと介護保険の理念は基礎的自治体(23区)の地域内でのサービス提供であったはずです。例えば、適正配置が進む小中学校を活用すれば、―力所あたり100床程度の確保は可能ではないかと考えます。

ところが厚労省は”在宅重視”を名目に、2014年度までに要介護に対する特養、老人保健施設、グループホーム、介護専用有料老人ホーム等、総定員率を37%(2004年度は41%)に落とすよう、全国の自治体に指示しました。
地域住民に密着している地方自治体からすれば、まったくおかしな政策です。特に、団塊世代の高齢化が進む首都圏と高齢化が頭打ちの地方を一律に規制することは無理があります。 

東京都は介護サービスの基盤整備で2011年度までの3ヵ年で特別養護老人ホームを約4万人分(現在の待機者数は3万5000人)、老人保健施設を2万2700人分整備することにしています。また、認知症高齢者グループホームの定員を6200人に増員するとしています。東京都独自の施策であり中間まとめの段階ですが、介護人材の確保も含めてこの施策の実現に全力を挙げていくべきだと思います。 

群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で火災が起き、墨田区が送りだした方たちが亡くなられたことが報道されましたが、政治に携わる者の一人として、大変重く受け止めました。

墨田区の活性化へ立つ

安全・安心な東京都をつくる…
平成11年墨田区議会議員初当選以来、墨田区政に心血を注いだ経験と、43歳の若さを武器に東京都政に体当たりで挑戦する。夢、情熱、行動力は誰にも負けない。百年に一度の不況を克服するための「東京版ニューディール」を標榜する桜井ひろゆきの新しい東京の在り方について。

質問者(以下--)いま東京都は地方交付税の不交付団体とされて、国からの交付金は一銭も入ってこない。したがって、墨田区の力になれるのは東京都だけと言っても過言ではないだろう。現在または将来的に、墨田区が東京都の力を必要とすることは非常に多いと思うのだが?

桜井ひろゆき(以下「」) 「ハード面とソフト面に分けて言えば、ハード面では、何と言っても新タワーの建設に関する周辺整備でしょう。現状のままで新タワーが完成して、外来客が押し寄せてくれば周辺は完全にマヒ状態になってしまう」
「通称、ガーデン通りの整備は長い年月が予想されるだけに事業決定を都が早くやるよう区は都に要請しています。例の大踏切の解消も絶対にやらなければいけない。これは国が絡むことですが(鉄道事業の位置変更等)、何と言っても都の力が必要になる。北十関川と横十間川の整備はほとんど都の仕事であり、莫大な予算が必要となります」

--区内に循環バスを出すにしても都の支援なくして、区単独では無理だ。堅川の整備が始まったと聞いていますが、川の両面に歩道をつけて植栽する。もちろん、水質の浄化にも努めるなど、これから強力に押し進める必要がある。いわゆる合区(区の合併)を考えれば、堅川、菊川、森下等は中心地域として、位置づけられると思うのですが?

「それを見越して、今から考えることは必要だと思います。大横川の整備も重要です。本来的には区の仕事ですが、予算の関係から都の協力を求め、もっと重層的なプロムナードにすることは出来るはずです」

「墨田区を南北に結ぶ交通手段として都バス路線の新規計画を是非ともやりたい。旧中川の整備も未だ途中であり、これを完成させなければなりません。土堤の桜の数も増えてきて将来が楽しみです。あと10年と言わず、5年もすれば素晴らしい河川となり、景観となると思います」

--道路特定財源についてはどうですか?

「地方の税収の目減り分(特に23区に目減り分)が担保されるならば、道路特定財源の一般財源化はやった方がいいと思います。一般財源化して、その分を医療や福祉や教育に回すことが重要です」

「私が申し上げたいことの要点は、常に墨田区のためにということです」

「百年に一度の大不況が襲ってきて、先日の発表ではCDPが年率換算で12・7%減と驚異的な落ち込みとなった。この際公共事業に財政出勤する必要があります。これはアメリカが既に始めている。公共事業が悪だなんて言っている場合ではない。ムダな公共工事はやめて、将来必要になる公共財産を残す、仕事を生み出す、雇用の創出こそが重要なのです」「私は"東京版ニューディール”的なものを提唱したいと思っています」
「今後は医療、福祉、教育そして治安の維持に力を移すべきです。慢性的な保育園の不足は自分が区議会議員でいるだけに本当に何とかしなければと、切に考えています。特別養護老人ホームも入所出来るのに、2年も3年もかかるという状況がずうっと続いている。絶対に何とかしなければいけない」

--今、必要なことは?

「統廃合された木下川小学校の跡地の有効利用です。地元住民の意見をよく聞いた上で、区が主体になるかどうかも検討して実現に努力したい。私は、特別養護老人ホームがいいのではないかと考えています。現在、区内の待機者数は700人を超えています。ある程度、思い切ったベッド数のあるものを作る必要がある。また、これに従事する仕事を地元民にやって頂ければ雇用の創出にもなります」

「また、都立の医療施設を一つ作りたい。特に産科や小児科が充実した施設です。これなら近隣の医療機関から文句は出ないと思う。夜間や日・祝日の医療が足りない。都立病院の夜間救急医療体制も新しく作る。出来ればそこにリハビリの施設も作りたい。基準病床数がネックになるのは判っているが是非やりたい」

「それと、子育て支援では保育園の充実、就学前児童の付添人の都バスの無料化にも取り組みたい」

--本所警察署が横川に移転しますが?

「江東橋、錦糸町から押上の新タワーにかけて警察力の移転が求められたからですね。それで、いまの本所警察署の跡地が空きます。これをどのように活用するか。未だ未定であるが、地域の拠点として地元の方々とよく検討する事が大事と考える。例として、観光客が回遊してくるような魅力あふれるものが考えられます。江戸博との相互連携も一つの案です」

--他方分権も重要だと思います。都道府県にもっともっと財源配分をして、地方独自の判断で必要なものを作れるようにするべきでしょう。

「一例をあげれば、地方ではそんなに保育園を必要としない。特別養護老人ホームもそんなに必要としていない。その証拠に都の近隣県の多くのホームは東京の人が入っているケースがたくさんある。地方は独白の考えで道路を作りたければ作れば良いわけです」

「鐘ヶ淵の踏切の解消や鐘ヶ淵通りの拡幅、さらに、はなみずき通りの拡幅も東京都の仕事です。この地域の区画整理事業は、都は三度試みたが、三度とも失敗して今日に至っている。極めて難しい事業として残されている」

--踏切と言えば、東武の亀戸線は、小村井や東あずまなどで全く手つかずのまま残されている。

「踏切の解消と自転車専用道路を作ること。地元の方々と意見交換しながら是非実現したい。特に、水戸街道から三つ目通りにかけては、車道の一部を使ってでも作るべきだと思っている」

「また、東墨田地区は、国の力、都の力が強く求められている。国はスーパー堤防の案を自ら持って来て、地元説明会をし、都や区もそれに協同してやるよう提案されたが、いつの間にかナシのツブテとなってしまった。これがどのようになるか、精力的に国の内部事情を調査する必要がある。蛇の生殺しのような状態が続くことは許されないでしょう」